法律抵触でも、ルールを守らない朝日新聞と載せてから、しばらく朝日も自重していたようですが、最近またもインチキ抗がん剤や悪徳治療法の広告を掲載しだしました｡
あきれて、開いた口がふさがりません｡法律を守る気はありません｡
たとえば、2004年12月11日京都版26面朝刊、癌患者の腫瘍消失・縮小93.3％のアガリスクの宣伝｡12月17日ステロイド治療がアトピーの原因と第一面に宣伝｡12月27日第一面、再発転移ガンを治す、メシマコブ等。
公正取引委員会と厚生省の指導も無視する、立派な新聞です｡
もちろん、批判すれば「言論の自由｣を持ち出すことでしょう｡
さて、ここでは言論の自由・広告の自由で保護する価値のある広告か検証しようと思います｡朝日との癒着も証明できればと思います｡
アガリスクのインチキ抗がん効果の本は定価1200円です｡ありえないとは思いますが、飛ぶように売れるベストセラーとなり、10万部出たとしましょう｡
売上は1億2000万円です｡
かなりの作家でも、印税は5から10％と思います｡ここでは1000万とします｡
人件費・印刷代・製本代は20％位かと思います｡（間違っていれば教えてください｡素人なもので・・・）2400万です｡
配送費には10％以上かかるでしょう｡
小売店のマージンは30％くらいではないかと計算します｡
ここまでの費用は8200万、残りは3800万です｡
一般的には、広告費は5％くらいでしょう｡最大でも10％位でしょう｡
さて、新聞1ページは15段です｡下3分の一のさらに半分くらいの広告が、怪しげな抗がん剤にはよく使われます｡朝日の近畿版では一段の広告費は96万円です｡
下3分の一のさらに半分くらいということは、15割る3、さらに半分にして96万円を乗じれば良いのです｡つまり、240万円です｡下3分の一全部なら、480万です｡
これは、近畿版のみの話です｡九州沖縄版・中国版・四国版・近畿版・東海版・甲信越版・関東版・東北版・北海道版等があるようです｡全国割引・頻回割引等もあるでしょうが、全国紙に載せれば1000万はいくでしょう｡
少なくとも、2回以上アガリスクの広告は見ていますから、出版社の利益3800万は消えてしまいます｡正常な経済活動ではありえないのです｡
もちろん、新聞は朝日だけではありません｡読売・毎日・産経・日経と同じような広告を見かけます｡つまり、経済的には成立しない広告宣伝活動です｡
出版業界は構造的不況業界なのにです。
もちろん素人の計算で、間違いが多いでしょうが、結論は正しいと思います｡業界関係者で、正確な数字をご存知なら、匿名でもデータをお送りください｡計算をしなおします｡
朝日は知りつつ確信犯的に行っている
朝日は知らないで、被害者なのでしょうか？そんなはずはありません｡加害者側です｡朝日新聞も多くの本を出版し、経費はすべてわかっています｡
しかも、朝日新聞から出版されている本でも、下3分の一のさらに半分の広告など載せてもらえません｡経済的に引き合わないからです｡せいぜい、10人でそれくらいのスペースを共有すれば上等でしょう｡
とんでもない流行作家でも、下3分の一のさらに半分の広告は何度も出してもらえるものではありません｡自費出版でもすればよく解るでしょう｡
広告費も、出版経費も朝日はすべてわかっています｡
つまり、出版社の裏にとんでもない荒稼ぎのできる団体がついていなければ成り立たないのです｡
こんなことは、朝日新聞の記者の頭脳でわかるはずです｡それくらいのカラクリがわからないなら、政治家や官僚の裏金の取材さえもできません｡記者を辞めるべきです｡
ということは、朝日新聞は悪徳業者が、わらをも掴む思いの癌患者から荒稼ぎした金銭を、マネーロンダリングして受け取っている構造ともいえなくはありません｡公正取引委員会と厚生省の「法律抵触｣の指導はまさにそこを示すのですが、朝日は守る気は無いように見えます｡
数千万円の社員の着服で「NHK経営陣は総退陣しろ｣と朝日はせまります｡「チェック機能は有名無実｣だそうです・・・｡
金と命とどちらが重要でしょう｡癌患者をだます事に対するチェック機能はどこにあるのか・・・。なぜ、厚生労働省等が法律に抵触するというのに、コーポレットガバナンスは無いのか・・・。会社に法的チェック機能は無いのか・・・。なぜ、朝日の社長と編集責任者は総退陣しなくて良いのか・・・。
もちろん、医師が詐欺的療法に関与していると非難する向きもあります｡しかし、医師個人の犯罪的行為です｡医師会や学会の主導で行っているのではありません｡広告の取捨選択は会社としての行為であり、社長に最終責任が及ぶはずなのです｡
良識ある人々から軽蔑を招いているのは、当然です｡医師はほとんど全員馬鹿にしています｡
ノンアトピー・ノンステロイド アトピーの原因はステロイドだった の広告について
この広告も朝日によく出ます｡
朝日が（ほとんど？全く？）報道しない、重大な裁判判決が6月にありました。
東京でノンアトピー・ノンステロイドを方針とする医師が、悪化したのはインチキ療法が原因であると訴えられ、640万円の損害賠償が認められたのです。
これこそ、知性のある新聞なら大々的に報じて国民に注意を与えるとともに、ノンアトピー・ノンステロイドの危険性を報道すべきです｡ノンステロイドなる怪しげな療法を広める者に強い警告を与えるべきです｡
もちろん、皮膚科学会の標準治療法はステロイドです。学会からガイドラインを出し、ステロイド治療を推奨しています｡
ところが、朝日は報道の責務を放棄するのみではなく、ノンアトピー・ノンステロイドの広告をいまだに続け、被害を広げているのですから、開いた口もふさがりません｡
これが日本の下劣な「言論の自由・広告の自由｣です｡
原告の証人には、皮膚科学会を代表する金沢大学皮膚科の竹原和彦教授が立ちました｡アトピービジネスという語を作り、世界的にも奇異なノンステロイドということを広めたニュースステーションの久米 宏を強く非難している人物です｡
マスコミの被害が広がっているのですが、助長しているのが朝日新聞です｡
さらに間接的に朝日が、アトピー詐欺被害者から金銭を吸い上げている構造と考えることもできます｡
これでも、上層部は総退陣しなくて良いのでしょうか？
海外で有効性が証明され、国際学会で標準的治療になっていても、厚生労働省が認可していない薬は業者が宣伝することは禁じられています｡製薬業界は遵守しています｡
ましてや、ノンステロイドは日本皮膚科学会が非難・否定している療法です｡金儲けのため、学会が非難する悪徳療法でさえ載せるのです｡悪徳広告を自粛するという最低のモラルさえ無いのが朝日新聞です｡コーポレットガバナンスはどこにあるのでしょう｡
軽蔑されて当然というものです｡
関連項目と厚生省の指導内容 悪徳新聞
2005.1.1
初級システムアドミニストレーター 河合 尚樹
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